経済経営学部

Faculty of Economics and Business Administration

経済経営学部とは About us

経済経営学部では、複雑に変化し続ける現代社会を生き抜くため、経済学?経営学に関する専門知識と分析能力、職業人としての実践的な能力を養い、現代社会の問題解決に取り組み、地域や産業の発展に貢献できる人材を育成します。

学部長挨拶Greetings from the Dean

経済経営学部長 浅川 雅己

 経済経営学部は、経済学部と経営学部が培ってきた学問的資産を統合し、新たな時代に対応するために設立された学部です。学部統合から4年が経過し、2025年度からは新しいカリキュラム体系に移行します。
 経済学科では、地域経済と応用経済の2つのコースを設置し、学生が自身の関心や進路に応じて専門性を深められるようにしています。加えて、どちらのコースの学生も自由に選択できる4つのキャリア?アップ?プログラム(公務?金融?IT?宅建)を導入し、就業力の向上を支援する実践的な性格もあわせもつカリキュラムへと進化しました。
 一方、経営学科では、「問題発見?問題解決」型経営学の理論の基礎と応用に加え、会計学についても学ぶことで経営の手法と意識を育成しています。また、座学で学んだ知識を実際に体験する形で応用?実践することで、経営学と実社会との接点を重視した教育に力を入れています。
 経済経営学部は、これら二つの学科の特色を融合し、現代社会の要請に応えることを目指しています。グローバル経済の進展とAI?デジタル技術の革新が急速に進み、データの活用と分析が重要になっています。たとえば、経済学科の「行動経済学」は、AIを活用した消費者行動の解析や意思決定の最適化に寄与し、「医療経済学」は、ビッグデータとデジタル技術を駆使した医療政策の評価やヘルスケアの効率化に貢献します。他方で経営学科の「商品?サービス開発実践」 は、地域資源を活かした商品?サービスの企画、ブランド構築やデータ分析を活用した市場調査や消費者行動分析を通じて、より実践的な商品やサービスの開発を行います。こうした技術と学問、それらを応用した実践の融合により、地域経済の潜在力を最大限に引き出し、新たな価値を創出することが求められています。その実現をより確実なものにするために両学科の新カリキュラムでは,それぞれの開講科目に加え,両学科の共同開講科目を設置し順次開講していく予定です。
 経済経営学部は、経済学?経営学を一つの学部に統合し、情報工学、統計学、社会学、教育学などの視点も取り入れ、学際的に課題に取り組む斬新な教育モデルを構築しました。

もっと読む

経済経営学部で学ぶこと Learning at Faculty

  • 01 地域経済

    北海道経済の現状と課題の把握、そして、フィールド調査による地域との「コミュニケーション」を通じた課題解決にも重点を置き、多角的な視点から北海道経済を学びます。

  • 02 応用経済

    財政、金融、国際経済などに加え、環境、労働、情報など人間の行動が社会にもたらす仕組み、さらに心理学と経済学の融合と言われる「行動経済学」などを幅広く学びます。

  • 03 CUP(キャリア?アップ?プログラム)

    公務員を目指す「公務員プログラム」、FP2級の取得を目指す「金融プログラム」、ITの素養を身につけIT技術者も目指す「情報プログラム」そして宅地建物取引士を目指す「宅建プログラム」の4つのプログラムから構成され、資格講座や演習などを通じて、それぞれの進路を目指します。

  • 04 経営

    専門科目「フィールド実践」などを通じて国内?海外に調査に出向き、実地に地域課題を見聞して地元の企業や団体関係者と協働し、課題を解決する手法を学びます。

  • 05 会計

    日商簿記といった会計学の様々な資格に対応した科目が充実しています。

  • 06 情報

    AI、IoT?ビッグデータ等を活用して現代社会が抱える様々な課題を解決できる力を養うとともに、ITパスポートをはじめとする情報処理の国家資格取得を目指します。

  • 国際的視野と地域的視点から経済とは何かを考える
    経済学科

    経済学を中心に幅広く社会科学分野の知識を深め、国際的視野と地域的視点を持って現代経済を多角的に分析する能力を養い、その知識と分析能力を活用して地域や産業の発展に貢献する人間を育成する。

  • ビジネスや地域再生で「即戦力」となれる知識と技能を身につける
    経営学科

    問題発見?問題解決の学問としての経営学を学びの核としながら、会計学と金融論の知識と分析手法を修得することで組織と地域の発展に貢献し、また異文化理解の能力とコミュニケーション能力を高めることで社会のグローバル化に貢献できる人間を育成する。